今日は仕事納め。
今年もいろんなことがありました。
ガソリンの値段が揺れ動いたり、
アメリカの景気が悪くなったり、
北京オリンピック。
そんな中、身近なところでは、
家族一同、大過なく過ごすことができました。
これは、何事にもかえられことです。
ただ、感謝しなければならないと思います。
来年が、いい年になりますように。
そして、皆さんにとってもいい年になりますように。
今年もいろんなことがありました。
ガソリンの値段が揺れ動いたり、
アメリカの景気が悪くなったり、
北京オリンピック。
そんな中、身近なところでは、
家族一同、大過なく過ごすことができました。
これは、何事にもかえられことです。
ただ、感謝しなければならないと思います。
来年が、いい年になりますように。
そして、皆さんにとってもいい年になりますように。
「科料」は
刑罰の一種
「過料」は
刑罰ではなく、法が課した義務の履行を強制手段として科す行政上の制裁。
ウィキペディアで検索した結果は以下の通りです。
科料（かりょう）とは
財産刑の一種であり、受刑者の財産を強制的に徴収する刑罰をいう。同種の刑罰である罰金より小額である。日本の現行刑法では、1000円以上1万円未満とされており、比較的軽微な犯罪に対して科される。科料を完納できない者は、1日以上30日以下の期間労役場に留置される（刑法18条2項）。なお、市町村の犯罪人名簿にはのらないが検察庁保管の前科調書には記載される。
法定刑において科料が定められている犯罪には、暴行罪、侮辱罪、軽犯罪法などがある。
行政罰の一種である過料（かりょう）と区別する意味で、科料を「とがりょう」と読み、過料を「あやまちりょう」と読むことがある。
科料とか過料とかには、お世話になりたくないものだ。
刑罰の一種
「過料」は
刑罰ではなく、法が課した義務の履行を強制手段として科す行政上の制裁。
ウィキペディアで検索した結果は以下の通りです。
科料（かりょう）とは
財産刑の一種であり、受刑者の財産を強制的に徴収する刑罰をいう。同種の刑罰である罰金より小額である。日本の現行刑法では、1000円以上1万円未満とされており、比較的軽微な犯罪に対して科される。科料を完納できない者は、1日以上30日以下の期間労役場に留置される（刑法18条2項）。なお、市町村の犯罪人名簿にはのらないが検察庁保管の前科調書には記載される。
法定刑において科料が定められている犯罪には、暴行罪、侮辱罪、軽犯罪法などがある。
行政罰の一種である過料（かりょう）と区別する意味で、科料を「とがりょう」と読み、過料を「あやまちりょう」と読むことがある。
科料とか過料とかには、お世話になりたくないものだ。
現在は、法律用語の勉強をしているので、
学んだことを書き込むことにします。
今日は、
「その他の」と「その他」
です。
「A、Bその他のC」では、
Cが意味する集合に属する例としてAやBを示したことになる。
対して
「A、Bその他C」では、
AやBとCは並立する関係になる。
例として
「賃金、労働時間その他の労働条件」（労働基準法15条）という表現では、賃金・労働時間は例示されているだけであって、単に「労働条件」としても意味は変わらない。
一方
「妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由」（雇用保険法20条1項）という表現では、「厚生労働省令で定める理由」に妊娠・出産・育児は含まれない。これは、統計における「その他」の用法に近い。
「その他の」と「その他」
なかなか難しい。
学んだことを書き込むことにします。
今日は、
「その他の」と「その他」
です。
「A、Bその他のC」では、
Cが意味する集合に属する例としてAやBを示したことになる。
対して
「A、Bその他C」では、
AやBとCは並立する関係になる。
例として
「賃金、労働時間その他の労働条件」（労働基準法15条）という表現では、賃金・労働時間は例示されているだけであって、単に「労働条件」としても意味は変わらない。
一方
「妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由」（雇用保険法20条1項）という表現では、「厚生労働省令で定める理由」に妊娠・出産・育児は含まれない。これは、統計における「その他」の用法に近い。
「その他の」と「その他」
なかなか難しい。
今日は、スノータイヤを買うため
タイヤショップ巡りをした。
世の中が不景気なのか
冬を迎えるこの時期にしては、
お客様の数が少ないような気がした。
５軒目で、購入を決めた。
タイヤの良し悪しは、生命に直結するため、
ケチってはいられないので、
ブリヂストンのタイヤにした。
これで、安心。
タイヤショップ巡りをした。
世の中が不景気なのか
冬を迎えるこの時期にしては、
お客様の数が少ないような気がした。
５軒目で、購入を決めた。
タイヤの良し悪しは、生命に直結するため、
ケチってはいられないので、
ブリヂストンのタイヤにした。
これで、安心。
今週から、大まかな目標を掲げて、勉強を開始しました。
今までは、一冊を最後までやって、
また最初に戻っていましたが、
時間が経過してしまうと、かなり、忘れているので、
思い出すというより、最初から勉強しているようでした。
今回からは、前の日に解いた問題を先に解いてから
新しい問題に取り組む方法に変更しました。
この方法はとても新鮮で、そんなに忘れていないので、
ストレスもたまらないようです。
しばらく、このやりかたを継続してみるつもりです。
●第１目標
法学検定試験４級問題集の
・法学入門⇒７５問
・憲法 ⇒６９問
・民法 ⇒１０８問
を、比較認識法を活用して
理解するだけではなく、記憶することを目指し、
テキストに一元化します。
●今週の勉強
＜法学入門＞
・１９日（金）
⇒問題１〜問題５
・２０日（土）
⇒問題１〜問題１７
・２１日（日）
⇒問題１〜問題２０
これで、問題１〜問題５は、３日連続していることになります。
３回説があったり５回説があったりしますが、
今回は、１０回くらいやってみようかと思います。
●来週の予定
22日〜２８日で、問題３３まで進む予定です。
今までは、一冊を最後までやって、
また最初に戻っていましたが、
時間が経過してしまうと、かなり、忘れているので、
思い出すというより、最初から勉強しているようでした。
今回からは、前の日に解いた問題を先に解いてから
新しい問題に取り組む方法に変更しました。
この方法はとても新鮮で、そんなに忘れていないので、
ストレスもたまらないようです。
しばらく、このやりかたを継続してみるつもりです。
●第１目標
法学検定試験４級問題集の
・法学入門⇒７５問
・憲法 ⇒６９問
・民法 ⇒１０８問
を、比較認識法を活用して
理解するだけではなく、記憶することを目指し、
テキストに一元化します。
●今週の勉強
＜法学入門＞
・１９日（金）
⇒問題１〜問題５
・２０日（土）
⇒問題１〜問題１７
・２１日（日）
⇒問題１〜問題２０
これで、問題１〜問題５は、３日連続していることになります。
３回説があったり５回説があったりしますが、
今回は、１０回くらいやってみようかと思います。
●来週の予定
22日〜２８日で、問題３３まで進む予定です。
12月20日のNHK子供ニュースで、
派遣社員なぜやめさせられるのか？
が、テーマになっていました。
日本はかつて、終身雇用制度をとっていて、
高度成長を続けてきました。
その後、
やれグローバルスタンダードだとかの掛け声の下、
能力主義だとか、
企業会計だとか、
改革をしていました。
そして、今回の事件が起きて
振り返ってみたら、正社員の比率は
世界でも稀なほど少なくなってしまったそうです。
以前、ニュースになっていましたが、
世界の中で、日本の子供の学力も
低下していました。
なんだか、世の中が根底から
崩れてきているようです。
ここらへんで目をさまして、
悪いところを全部出して、
軌道修正しなければならないのでは
ないでしょうか。
以下、NHKの子供ニュースです。
派遣社員なぜやめさせられる？
'08/12/20 放送
自動車会社や電機メーカーなどで、派遣社員（はけん しゃいん）といわれる人がたくさんやめさせられて、大きな問題になっています。これを派遣切りといいます。
どういうことなのでしょう。
* *
きっかけは番組で何度も取り上げましたが、アメリカのサブプライムローンの問題。（ >>'07/10/06「サブプライムローンってなに？」）
これをきっかけに会社がつぶれたり、会社を辞（や）めさせられたりする人が増えて、アメリカの景気が悪くなりました。つまり経済が元気じゃなくなったのです。
派遣社員模型 このため、アメリカでは自動車やテレビなど、モノが売れなくなってしまいました。
こうしたモノを、アメリカにたくさん輸出しているのが日本の会社です。アメリカで売れなくなったので、もうけが減ってしまいました。
* *
「このままでは会社がつぶれてしまう。いろんなものを節約（せつやく）しなくてはいけない」。そう考えた会社は、働いている人を減らすことにしました。払う給料を少なくするためです。
そこでねらわれたのが、派遣社員という人たちです。
派遣社員模型 会社には、ずっと働き続ける正社員と、半年とか一年とか、期間が決まっている正社員じゃない人がいます。パートとかアルバイトとかありますが、そのひとつが派遣社員です。
派遣会社という会社から仕事を紹介してもらい、工場などに出かけて正社員といっしょに働きます。期間が来れば、別の工場などに出かけて働きます。実は、日本では正社員じゃない人の数がどんどん増えているのです。
では、どうして正社員じゃない人の数が増えたのでしょう。
実は、派遣社員について決めている法律が変わったことが、大きな原因だといわれています。
派遣社員模型 もともと、派遣社員はコンピューターを使う人とか、通訳の人とか、専門的な仕事だけしか認められていませんでした。
ところが外国との競争が激しくなり、会社は苦しくなっていきます。「正社員ばかりだと給料を払うのが大変。忙しいときにはたくさん雇（やと）えて、ヒマなときは雇わなくてもいい。そんな自由なしくみにして欲しい」と、会社は国に求めました。
国もそうしようということになり、２００４年に法律が変わりました。それが、改正労働者派遣法（かいせい ろうどうしゃ はけんほう）という法律です。
一部でしか認められていなかった派遣社員が、それからは、一部をのぞいてすべての仕事で認められるようになりました。だから、正社員じゃない人が増えたのです。
いまでは、働く人の３人にひとりが、正社員じゃない人です。
給料が、正社員より安い場合が多いのです。こうした人たちも含めて最近、働いても豊かになれない人たちのことを、ワーキングプアと呼ぶことがあります。
そして、いま景気がとても悪くなり、大勢の派遣社員の人たちなどが会社を辞めさせられています。
トヨタ自動車では３０００人。日産自動車は２０００人、ソニーは世界全体で１６０００人。このうち派遣社員は８０００人減らすと発表しています。こうしたことを、大人のニュースでは派遣切りといっています。
会社を辞めると、会社の寮や社宅も出なければなりません。
給料がもらえないだけでなく、住むところもなくなってしまうのです。
* *
派遣社員模型 会社は少しは助かるかもしれませんが、こんな人が増えるとどうなるのか。
外国でモノが売れないのなら、日本で買ってもらうしかありません。
ところが、会社をやめなければならない人が増えると、給料がもらえないのでモノが買えません。
モノが売れないと会社はもうけが減ってしまいます。
つまり日本の経済がさらに悪くなってしまうのです。
* *
国は、会社をやめさせられた人たちのための相談窓口を作ったり、住宅を用意したりといった対策（たいさく）を考えています。
でも、経済はますます悪くなるばかり。派遣社員だけではなく、これからは正社員も減らされるということが増えるかもしれません。
経済を元気にするにはどうすればいいか、会社をやめさせられた人を助けるにはどうすればいいか、国にはちゃんとした対策をとってほしいと思います。
【 2008/12/20 放送（内容は放送時点でのものです） 】
派遣社員なぜやめさせられるのか？
が、テーマになっていました。
日本はかつて、終身雇用制度をとっていて、
高度成長を続けてきました。
その後、
やれグローバルスタンダードだとかの掛け声の下、
能力主義だとか、
企業会計だとか、
改革をしていました。
そして、今回の事件が起きて
振り返ってみたら、正社員の比率は
世界でも稀なほど少なくなってしまったそうです。
以前、ニュースになっていましたが、
世界の中で、日本の子供の学力も
低下していました。
なんだか、世の中が根底から
崩れてきているようです。
ここらへんで目をさまして、
悪いところを全部出して、
軌道修正しなければならないのでは
ないでしょうか。
以下、NHKの子供ニュースです。
派遣社員なぜやめさせられる？
'08/12/20 放送
自動車会社や電機メーカーなどで、派遣社員（はけん しゃいん）といわれる人がたくさんやめさせられて、大きな問題になっています。これを派遣切りといいます。
どういうことなのでしょう。
* *
きっかけは番組で何度も取り上げましたが、アメリカのサブプライムローンの問題。（ >>'07/10/06「サブプライムローンってなに？」）
これをきっかけに会社がつぶれたり、会社を辞（や）めさせられたりする人が増えて、アメリカの景気が悪くなりました。つまり経済が元気じゃなくなったのです。
派遣社員模型 このため、アメリカでは自動車やテレビなど、モノが売れなくなってしまいました。
こうしたモノを、アメリカにたくさん輸出しているのが日本の会社です。アメリカで売れなくなったので、もうけが減ってしまいました。
* *
「このままでは会社がつぶれてしまう。いろんなものを節約（せつやく）しなくてはいけない」。そう考えた会社は、働いている人を減らすことにしました。払う給料を少なくするためです。
そこでねらわれたのが、派遣社員という人たちです。
派遣社員模型 会社には、ずっと働き続ける正社員と、半年とか一年とか、期間が決まっている正社員じゃない人がいます。パートとかアルバイトとかありますが、そのひとつが派遣社員です。
派遣会社という会社から仕事を紹介してもらい、工場などに出かけて正社員といっしょに働きます。期間が来れば、別の工場などに出かけて働きます。実は、日本では正社員じゃない人の数がどんどん増えているのです。
では、どうして正社員じゃない人の数が増えたのでしょう。
実は、派遣社員について決めている法律が変わったことが、大きな原因だといわれています。
派遣社員模型 もともと、派遣社員はコンピューターを使う人とか、通訳の人とか、専門的な仕事だけしか認められていませんでした。
ところが外国との競争が激しくなり、会社は苦しくなっていきます。「正社員ばかりだと給料を払うのが大変。忙しいときにはたくさん雇（やと）えて、ヒマなときは雇わなくてもいい。そんな自由なしくみにして欲しい」と、会社は国に求めました。
国もそうしようということになり、２００４年に法律が変わりました。それが、改正労働者派遣法（かいせい ろうどうしゃ はけんほう）という法律です。
一部でしか認められていなかった派遣社員が、それからは、一部をのぞいてすべての仕事で認められるようになりました。だから、正社員じゃない人が増えたのです。
いまでは、働く人の３人にひとりが、正社員じゃない人です。
給料が、正社員より安い場合が多いのです。こうした人たちも含めて最近、働いても豊かになれない人たちのことを、ワーキングプアと呼ぶことがあります。
そして、いま景気がとても悪くなり、大勢の派遣社員の人たちなどが会社を辞めさせられています。
トヨタ自動車では３０００人。日産自動車は２０００人、ソニーは世界全体で１６０００人。このうち派遣社員は８０００人減らすと発表しています。こうしたことを、大人のニュースでは派遣切りといっています。
会社を辞めると、会社の寮や社宅も出なければなりません。
給料がもらえないだけでなく、住むところもなくなってしまうのです。
* *
派遣社員模型 会社は少しは助かるかもしれませんが、こんな人が増えるとどうなるのか。
外国でモノが売れないのなら、日本で買ってもらうしかありません。
ところが、会社をやめなければならない人が増えると、給料がもらえないのでモノが買えません。
モノが売れないと会社はもうけが減ってしまいます。
つまり日本の経済がさらに悪くなってしまうのです。
* *
国は、会社をやめさせられた人たちのための相談窓口を作ったり、住宅を用意したりといった対策（たいさく）を考えています。
でも、経済はますます悪くなるばかり。派遣社員だけではなく、これからは正社員も減らされるということが増えるかもしれません。
経済を元気にするにはどうすればいいか、会社をやめさせられた人を助けるにはどうすればいいか、国にはちゃんとした対策をとってほしいと思います。
【 2008/12/20 放送（内容は放送時点でのものです） 】
試験が終わってから、
頭の整理体操をしながら、
勉強方法とか、記憶方法とかを
色々と試行錯誤していた。
だから、あっちこっち、蛇行してしまったが、
やっと、方向性が見えてきたので、
本格的に取り組んでみることにします。
なんといっても、基礎を固めなければなりません。
それにはやっぱり、法学検定問題集を解くこと。
昨年、予定しながら中途半端になっていたので、
再トライです。
分ったつもりで安心しないで、記憶するまで
繰り返すことを心がけます。
●第１目標
法学検定試験４級問題集の
・法学入門⇒７５問
・憲法 ⇒６９問
・民法 ⇒１０８問
を、理解するだけではなく、
記憶することにします。
そして、比較認識法を活用して
テキストに書き込みます。
●第２目標
法学検定試験３級の問題集制覇です。
●今週の勉強
＜法学入門＞
一日目
問題１を解く。
二日目
問題１と問題２を解く。
三日目
問題１と問題２と問題３を解く。
四日目
問題１と問題２と問題３と問題４を解く。
のように、毎日同じ問題を繰り返し、繰り返し解くと、
記憶が定着する率が高くなるそうです。
昨日から、取り組みましたので
これからが楽しみです。
頭の整理体操をしながら、
勉強方法とか、記憶方法とかを
色々と試行錯誤していた。
だから、あっちこっち、蛇行してしまったが、
やっと、方向性が見えてきたので、
本格的に取り組んでみることにします。
なんといっても、基礎を固めなければなりません。
それにはやっぱり、法学検定問題集を解くこと。
昨年、予定しながら中途半端になっていたので、
再トライです。
分ったつもりで安心しないで、記憶するまで
繰り返すことを心がけます。
●第１目標
法学検定試験４級問題集の
・法学入門⇒７５問
・憲法 ⇒６９問
・民法 ⇒１０８問
を、理解するだけではなく、
記憶することにします。
そして、比較認識法を活用して
テキストに書き込みます。
●第２目標
法学検定試験３級の問題集制覇です。
●今週の勉強
＜法学入門＞
一日目
問題１を解く。
二日目
問題１と問題２を解く。
三日目
問題１と問題２と問題３を解く。
四日目
問題１と問題２と問題３と問題４を解く。
のように、毎日同じ問題を繰り返し、繰り返し解くと、
記憶が定着する率が高くなるそうです。
昨日から、取り組みましたので
これからが楽しみです。
問題19
国家賠償制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 違法な行政庁の処分に対し国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ当該処分に対して取消訴訟または無効確認訴訟を提起し、取消しないし無効確認の判決を得て、当該処分が違法であることを確定しておかなければならない。
2. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるので、日本国民と外国人とを区別せずに損害賠償を認めている。
3. 国家賠償法は、国または公共団体の損害賠償責任について、補充的に「民法の規定による」としているが、民法典以外の失火責任法*や自動車損害賠償保障法なども、ここにいう「民法の規定」に含まれる。
4. 行政事件訴訟法は、行政庁が取消訴訟の対象となる処分をする場合には、当該処分の相手方に対し、取消訴訟と併せて国家賠償法1条に基づいて国家賠償訴訟を提起することができる旨教示する義務を規定している。
5. 国家賠償法は、憲法17条の規定を受けて制定されたものであるから、特別法において、公務員の不法行為による国または公共団体の損害賠償責任を免除し、または制限する規定を置くことは憲法違反であり、許されない。
正解：３
不正解だった。
問題20
国家賠償法1条にいう「公権力の行使」に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1. 裁判官の裁判過程における行為は、司法作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
2. 国会議員の立法過程における行為は、国の統治作用にかかわる行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
3. 国家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所動務医師による検診は、医師の一般的診断行為と異ならない行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
4. 国による国民健康保険法上の被保険者資格の基準に関する通知の発出は、行政組織内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
5. 勾留されている患者に対して拘置所職員たる医師が行う医療行為は、部分社会内部の行為なので、「公権力の行使」には該当しない。
正解：３
正解できた。
問題１６〜１８（行政事件訴訟法）
３問中、問１６と問１７の２問正解した。
＜問題１６＞
不作為の違法確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 不作為の違法確認訴訟は、処分の相手方以外の者でも、不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば、提起することができる。
2. 不作為の違法確認訴訟を提起するときは、対象となる処分の義務付け訴訟も併合して提起しなければならない。
3. 不作為の違法確認訴訟は、行政庁において一定の処分を行わないことが行政庁の義務に違反することの確認を求める公法上の当事者訴訟である。
4. 平成16年の行政事件訴訟法の改正によって義務付け訴訟が法定されたのと同時に、不作為の違法確認訴訟の対象も、申請を前提としない規制権限の不行使にまで拡大された。
5. 不作為の違法確認訴訟自体には出訴期間の定めはないが、その訴訟係属中に、行政庁が何らかの処分を行った場合、当該訴訟は訴えの利益がなくなり却下される。
正解：５
正解できた。
不作為の出訴期間がわかっていれば正解できる問題。
＜問題17＞
訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1. 建築確認処分の取消しを求める利益は、建築物の建築工事の完了によっては失われない。
2. 保安林指定解除処分の取消しを求める利益は、洪水の危険を解消するために代替施設が設置されたとしても失われない。
3. 生活保護法に基づく保護変更決定の取消しを求める利益は、原告の死亡によって失われず、原告の相続人が当該訴訟を承継できる。
4. 再入国の許可申請に対する不許可処分について取消訴訟を提起した外国人は、本邦を出国した場合、当該処分の取消しを求める利益を失う。
5. 公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合、当該公文書の非公開決定の取消しを求める利益は失われる。
正解：４
正解した。
外国人は、再入国の自由が認められていないから、
一度出国したなら、それで取り消しの利益を失うのだ。
＜問題18＞
行政事件訴訟法31条1項に規定する事情判決についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 事情判決は、処分の違法を認める判決であるから、請求認容の判決である。
2. 事情判決においては、処分が違法であることが、判決の理由の中だけではなく、その主文においても宣言される。
3. 事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として、被告に損害賠償を命ずることができる。
4. 事情判決は、行政事件訴訟に特有な制度であり、行政不服審査法には、類似の事情裁決といった制度はない。
5. 事情判決の規定は、公職選挙法上、同法による選挙の効力に関する訴訟にも準用されている。
正解：２
肢１を選択してしまったので誤り。
事情判決のことを理解していませんでした。
事情判決は、請求棄却の判決であり、
処分が違法であることが、判決の主文で宣言される。
３問中、問１６と問１７の２問正解した。
＜問題１６＞
不作為の違法確認訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 不作為の違法確認訴訟は、処分の相手方以外の者でも、不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば、提起することができる。
2. 不作為の違法確認訴訟を提起するときは、対象となる処分の義務付け訴訟も併合して提起しなければならない。
3. 不作為の違法確認訴訟は、行政庁において一定の処分を行わないことが行政庁の義務に違反することの確認を求める公法上の当事者訴訟である。
4. 平成16年の行政事件訴訟法の改正によって義務付け訴訟が法定されたのと同時に、不作為の違法確認訴訟の対象も、申請を前提としない規制権限の不行使にまで拡大された。
5. 不作為の違法確認訴訟自体には出訴期間の定めはないが、その訴訟係属中に、行政庁が何らかの処分を行った場合、当該訴訟は訴えの利益がなくなり却下される。
正解：５
正解できた。
不作為の出訴期間がわかっていれば正解できる問題。
＜問題17＞
訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1. 建築確認処分の取消しを求める利益は、建築物の建築工事の完了によっては失われない。
2. 保安林指定解除処分の取消しを求める利益は、洪水の危険を解消するために代替施設が設置されたとしても失われない。
3. 生活保護法に基づく保護変更決定の取消しを求める利益は、原告の死亡によって失われず、原告の相続人が当該訴訟を承継できる。
4. 再入国の許可申請に対する不許可処分について取消訴訟を提起した外国人は、本邦を出国した場合、当該処分の取消しを求める利益を失う。
5. 公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合、当該公文書の非公開決定の取消しを求める利益は失われる。
正解：４
正解した。
外国人は、再入国の自由が認められていないから、
一度出国したなら、それで取り消しの利益を失うのだ。
＜問題18＞
行政事件訴訟法31条1項に規定する事情判決についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 事情判決は、処分の違法を認める判決であるから、請求認容の判決である。
2. 事情判決においては、処分が違法であることが、判決の理由の中だけではなく、その主文においても宣言される。
3. 事情判決においては、処分の違法を宣言するとともに、それを理由として、被告に損害賠償を命ずることができる。
4. 事情判決は、行政事件訴訟に特有な制度であり、行政不服審査法には、類似の事情裁決といった制度はない。
5. 事情判決の規定は、公職選挙法上、同法による選挙の効力に関する訴訟にも準用されている。
正解：２
肢１を選択してしまったので誤り。
事情判決のことを理解していませんでした。
事情判決は、請求棄却の判決であり、
処分が違法であることが、判決の主文で宣言される。
今週の勉強結果
テキストを読んで、法学検定の問題集をやって、
比較認識法の方法でテキストを耕すことを
続けています。
忘年会など、いろいろ行事があったりして、
予定した通りには進みませんが、
少しずつコツが分ってきたような気がします。
2008年の試験内容について、
いろいろな講評がされています。
法令択一は難化。
法令記述は易化。
一般知識は難化。
が、一般的です。
よくよく見ると、法律の基本事項が
問われているようです。
そして、理解するだけでなく、
しっかりと記憶しなければ通用しないようです。
本当に難しい試験になりました。
テキストを読んで、法学検定の問題集をやって、
比較認識法の方法でテキストを耕すことを
続けています。
忘年会など、いろいろ行事があったりして、
予定した通りには進みませんが、
少しずつコツが分ってきたような気がします。
2008年の試験内容について、
いろいろな講評がされています。
法令択一は難化。
法令記述は易化。
一般知識は難化。
が、一般的です。
よくよく見ると、法律の基本事項が
問われているようです。
そして、理解するだけでなく、
しっかりと記憶しなければ通用しないようです。
本当に難しい試験になりました。
(平成20年問14)不服申立て
行政上の不服申立てについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならない。
2. 明治憲法下で行政上の不服申立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。
3. 行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに、戦後改革の一環として、現行憲法の制定と同じ時期に制定された。
4. 憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しているから、裁判手続に類似した行政上の不服申立てを整備することによって地方裁判所における審級を省略することは許されない。
5. 憲法による法定手続の保障の趣旨は、行政上の不服申立ての手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている。
正解：１
この問題は、難しかった。正解できなくてもいい問題のようだ。
(平成20年問15)不服申立ての対象
行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 法において「処分」には、「人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。
2. 法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。
3. 法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。
4. 法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。
5. 不服申立てをすることができない処分については、法が列挙しているほか、他の法律において特定の処分につき不服申立てをすることができない旨を規定することができる。
正解：５
この問題は正解できた。
行政不服審査法は、５０％の正解率。
行政上の不服申立てについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政上の不服申立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とはならない。
2. 明治憲法下で行政上の不服申立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。
3. 行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに、戦後改革の一環として、現行憲法の制定と同じ時期に制定された。
4. 憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しているから、裁判手続に類似した行政上の不服申立てを整備することによって地方裁判所における審級を省略することは許されない。
5. 憲法による法定手続の保障の趣旨は、行政上の不服申立ての手続にも及ぶので、その手続においても、口頭弁論主義が原則とされている。
正解：１
この問題は、難しかった。正解できなくてもいい問題のようだ。
(平成20年問15)不服申立ての対象
行政不服審査法(以下、「法」という。)に規定する不服申立ての対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 法において「処分」には、「人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」などの事実行為が含まれるが、これは取消訴訟の対象にはならないが不服申立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。
2. 法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。
3. 法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については別途条例で不服申立制度を設けなければならない。
4. 法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。
5. 不服申立てをすることができない処分については、法が列挙しているほか、他の法律において特定の処分につき不服申立てをすることができない旨を規定することができる。
正解：５
この問題は正解できた。
行政不服審査法は、５０％の正解率。
資格試験 ストレート合格のための勉強法BLOG
から引用しました。
民法の無効、取消が登場する取引場面に出てくるのが、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫です。
この５つのパターンと、無効、取消をまとめて整理することが記憶をスッキリ定着させる方法だと言いました。
なぜまとめるほうがいいのでしょうか。
多くのテキストは、無効と取消、それぞれ別の単元として扱っています。
しかし、紛らわしさの原因は、無効と取消の区別の紛らわしさにあるのです。
だったら、無効と取消、そしてそれが出てくる５つの取引場面をまとめて一緒に理解したほうが紛らわしさの軽減になり、よほどスッキリすると思いませんか。
それではまとめて整理する方法を説明します。
まずは、５つのグループを２つに分けます。
◆無効グループ･･･心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤
◆取消グループ･･･詐欺、強迫
次に
●心裡留保、通謀虚偽表示などがどういう取引なのかイメージします。
たとえば、心裡留保とはいったいどういうことか、自分に分かる言葉で言い換え、それが無効、取消となる理由を理屈で考えれば理解しやすくなります。
●登場人物は、｢本人｣、｢相手｣、そして｢第三者｣
この３人が出てくるということを意識するだけでもずいぶん理解が進みます。
それでは、知識を整理していきます。【 】が自分なりの言い換え表現です。
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
�／肝Ｎ永�･･･【｢本人｣がついたウソ】
ウソつくお前が悪いのだから、契約は｢有効｣だと考えれば理屈で自然に納得！
↓↓↓↓
でも｢相手｣もウソと知っていた(悪意)なら意味ないので、｢無効｣だ。
↓↓↓↓
ただし、それを知らない善意の｢第三者｣には対抗できない。
��通謀虚偽表示･･･【｢本人｣、｢相手｣が互いに申し合わせたウソ、猿芝居】
｢相手｣もウソとわかってる＝悪意だから、契約は原則｢無効｣だ。
↓↓↓↓
ただし、善意の｢第三者｣には対抗できない。
��錯誤･･･【｢本人｣のうっかり勘違い】
心裡留保のような悪気はないので可哀想。だから何とか｢無効｣にしたい。
条件は、
(1)法律行為の要素に錯誤がある
(2)勘違いしたことに、重過失がないこと
↑の２つの条件を満たすのなら、原則は｢無効｣だ。
↓↓↓↓
｢相手｣が悪意＝錯誤と知っていた場合は、たとえ重過失があって
も｢無効｣を主張できる。
↓↓↓
しかも、善意の｢第三者｣にも対抗できる＝無効を主張できる。
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
次に取消グループの詐欺、強迫ですが、この場合、相手と第三者それそれれが騙す、脅す主体になる点に留意が必要です。
�ず承�･･･【騙されること】
○｢相手｣に騙されたのなら｢取消｣できる
↓↓↓
でも善意の｢第三者｣には対抗できない
○｢第三者｣に騙されたときは、｢相手｣が悪意なら｢取消できる｣
�ザ�迫･･･【脅かされた】
○｢相手｣に騙されたのなら｢取消｣できる
↓↓↓
しかも善意の｢第三者｣にも対抗できる
○｢第三者｣に騙されたときは、
｢相手｣の善意・悪意無関係に｢取消できる｣
こんな感じです。
難しい法律用語はテキスト的なそのまま定義で覚えることも記述対策上は大切ですが、択一問題や事例問題では、理解しやすいよう、自分の言葉に置き換えて覚えるほうがいいのです。
そして、取引のイメージがもてれば、無効、取消と相手の善意･悪意の場合、第三者の善意･悪意の場合のケースも理解しやすくなると思います。
今日は、今週の勉強材料を準備した。
エイプリルカフェの民法講座のCD１〜CD３（総則）を２倍速で録音。
３時間の講義を半分の１時間半で聴いた。
勉強した範囲の中から少しだけ、
TACTICS民法の問題を解いてみる。
そして、比較認識法の手法を使って、テキストに書き込み。
思ったよりも楽しく勉強ができます。
今週１週間でどこまでできるか、
試行錯誤してみます。
エイプリルカフェの民法講座のCD１〜CD３（総則）を２倍速で録音。
３時間の講義を半分の１時間半で聴いた。
勉強した範囲の中から少しだけ、
TACTICS民法の問題を解いてみる。
そして、比較認識法の手法を使って、テキストに書き込み。
思ったよりも楽しく勉強ができます。
今週１週間でどこまでできるか、
試行錯誤してみます。
問題１３
行政手続法における届出の取り扱いについての次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。
イ 法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。
ウ 届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。
エ 地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。
1. ア・イ
2. ア・ウ
3. ア・エ
4. イ・ウ
5. イ・エ
正解：３
肢アは○。肢ウが悩ましかったが、肢エが正解だと分る。
よって、正解することができた。
行政手続法における届出の取り扱いについての次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。
イ 法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。
ウ 届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。
エ 地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。
1. ア・イ
2. ア・ウ
3. ア・エ
4. イ・ウ
5. イ・エ
正解：３
肢アは○。肢ウが悩ましかったが、肢エが正解だと分る。
よって、正解することができた。
問題１２
行政手続法における申請拒否処分の取り扱いについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 申請拒否処分は、不利益処分の一種であるから、こうした処分にも、不利益処分に関する規定が適用される。
2. 申請拒否処分についても、相手方の権利に重大な影響を及ぼす許認可等を拒否する場合などには、事前の聴聞が義務付けられている。
3. 申請拒否処分の理由については、理由を示さないで処分をすべき差し追った必要がある場合には、処分後相当の期間内に示せば足りる。
4. 公にされた標準処理期間を経過しても申請に応答がなされない場合には、申請拒否処分がなされたものとみなされる。
5. 申請拒否処分が許されない場合において、それをなしうるとして申請の取下げを求める行政指導は、違法な行政指導である。
正解：５
この問題は、さすがに正解できて当たり前だろう。
迷わずに肢５を選んだ。
行政手続法における申請拒否処分の取り扱いについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 申請拒否処分は、不利益処分の一種であるから、こうした処分にも、不利益処分に関する規定が適用される。
2. 申請拒否処分についても、相手方の権利に重大な影響を及ぼす許認可等を拒否する場合などには、事前の聴聞が義務付けられている。
3. 申請拒否処分の理由については、理由を示さないで処分をすべき差し追った必要がある場合には、処分後相当の期間内に示せば足りる。
4. 公にされた標準処理期間を経過しても申請に応答がなされない場合には、申請拒否処分がなされたものとみなされる。
5. 申請拒否処分が許されない場合において、それをなしうるとして申請の取下げを求める行政指導は、違法な行政指導である。
正解：５
この問題は、さすがに正解できて当たり前だろう。
迷わずに肢５を選んだ。
問題１１
行政手続法の定める審査基準に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。
イ 審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されない、と定められている。
ウ 審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
エ 審査基準には、法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない。
オ 審査基準を設定する際には、どのような内容であっても、行政庁は意見公募手続を実施しなければならない。
1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ
正解：４
私は、全部誤っていると思って、肢５を選択した。
解説によると肢エは、
審査基準とは、「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」をいう(行政手続法２条８号ロ)。
処分の要件を定める法令自体は、審査基準に含まれない。
だそうで、法令を審査基準に含んでしまった。
解説を読むと、なるほどと納得できるが、
知識が浅はかだから、すぐにだまされるんだね。
行政手続法の定める審査基準に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。
イ 審査基準を設定した場合には、設定後の審査基準を私人に対して不利益になるように変更することは許されない、と定められている。
ウ 審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。
エ 審査基準には、法律に基づき処分の要件を定める政省令は含まれない。
オ 審査基準を設定する際には、どのような内容であっても、行政庁は意見公募手続を実施しなければならない。
1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ
正解：４
私は、全部誤っていると思って、肢５を選択した。
解説によると肢エは、
審査基準とは、「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」をいう(行政手続法２条８号ロ)。
処分の要件を定める法令自体は、審査基準に含まれない。
だそうで、法令を審査基準に含んでしまった。
解説を読むと、なるほどと納得できるが、
知識が浅はかだから、すぐにだまされるんだね。
